本講座は、一般社団法人建設業教育協会が学習教材を提供し、学習者に対する管理義務のある事業者を支援する「安全衛生教育支援システム」です。本システムでは、顔認証システムを導入しています。顔認証システムについては、下記の詳細ページで説明しております。
安全衛⽣教育⽀援システムの詳細は、下記をクリックしてください。
📝安全衛生教育支援システムとは?

安全衛生教育支援システム (WI) とは

自社の大切な従業員の安全衛生教育は自社で

法令上、安全衛生教育の実施義務者は労働者を雇用する事業者であることから、その基本原則に立ち返り、事業者による安全衛生教育を、一般社団法人建設業教育協会が学習教材を提供し、学習者に対する管理義務のある事業者を支援するシステム

■教材提供者
一般社団法人
建設業教育協会

学習教材の提供
■教育実施者
雇用企業
元請企業

教育の実施
■学習者
従業員

「【建設業向け】職長・安全衛生責任者教育 (再教育学習 能力向上教育)」の概要

【建設業向け】職長・安全衛生責任者教育(再教育学習 能力向上教育)とは、安全衛生法第60条の二によって、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように定められています。
職長・安全衛生責任者に従事後、概ね5年ごと及び機械設備等に大幅な変更のあったときに必要な職長・安全衛生責任者教育を学習することが示されています。
「建設事業者」については、基発0220第3号(平成29年2月20日付)に基づく「建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育(再教育)」とされています。

この労働安全衛⽣教育は、事業者の責任において事業者の管理の下、実施する必要があります。労働安全衛⽣教育は事業者に課せられた義務ですので、事業者の責任において事業者の管理の下、実施してください。

E-ラーニングでの学習

本システムは、通達「インターネット等を介したE ラーニング等により⾏われる労働安全衛⽣法に基づく安全衛⽣教育等の実施について」に⽰されている「使⽤されている映像教材⼜はウェブサイト動画等について、動画の再⽣記録やパソコンの操作記録等に基づき教育を実施する者が受講状況を確認する⽅法」に準拠した講座です。

また、⾃宅、通勤中など事業所以外の場所でも、24 時間いつでもWEB 受講が可能な環境をご提供致します。

「職⻑・安全衛⽣責任者教育」は、事業者が事業所で受講対象者に⾏う安全衛⽣教育であり、⼀般社団法⼈建設業教育協会が映像(講座)を提供しています。
事業者は、本映像(講座)を利⽤して職⻑・安全衛⽣責任者(教育)として事業者の管理の下、教育を⾏って下さい。

本システムでは、全受講者のE-ラーニング再⽣時間と顔認証の記録を保存しています。まず、学習開始時には、事業者内の教育担当責任者を選任し、修了考査時には、事業者の管理者情報を同協会が指定するフォーマットに従い、管理者情報をE-ラーニングシステム内から送信頂きます。

「【建設業向け】職長・安全衛生責任者教育 (再教育学習 能力向上教育)」のプログラム : 5時間40分

第1章 労働災害防止 2時間
第2章 労働者の指導監督 1時間
第3章 危険性有害性の調査 30分
最終章 グループ演習課題 2時間10分

※1グループ演習(2時間10分)は本プログラムに含まれていません。

※2グループ演習は各事業所内で2名以上10人以下のグループで実施下さい。
現場の具体的事例を踏まえた討議を行うことで教育内容の理解を深めることが大きな目的となります。
当局から「グループ演習は対等な立場での活発な意見交換を実施するように」と指導を受けています。必ず実施してください。

※3グループ演習を行なうための演習課題はE-ラーニング内で準備しています。

※4本プログラムの学科教育の全過程を受講し、かつ、事業所内でのグループ演習課題(2時間10分)を実施した方のみデジタル受講証明書 (PDF) の発行が可能です。

受講対象者:平成18年度以降に現行の職長・安全衛生責任者教育を受講した者

⇒ ※平成18年5月12日 基発05120004号の職長安全衛生責任者教育を受講した者
「平成18年5月12日付 基発05120004号」の確認はこちらから

※平成17年度以前の旧制度の職長教育を受講終了した方は、職長安全衛生責任者教育(新任担当者教育)の受講を必要とします。

◆グループ演習課題の実施要項として

  • 災害事例研究
  • 危険予知活動
  • 危険性又は有害性等の調査及び結果に基づき講ずる措置

上記項目のうち1つ以上について実施すること。

◆グループ演習課題の一例

下記の課題をグループ演習でご用意しています。このような演習課題を使い、事業所等の管理者(上長など)とグループ演習を実施してください。

  • 災害事例研究課題の場合
    災害事例研究1災害事例研究2
  • 危険予知活動課題の場合
    危険予知活動1危険予知活動2
  • 危険性又は有害性等の調査及び結果に基づき講ずる措置の場合
    KY活動1KY活動2

◆グループ演習課題実施時の注意事項

  • 2人以上10人以下のグループで実施すること
  • グループの構成は下記のいずれかの者とすること
    ①職長・安全衛生責任者能力向上教育の受講者
    ②職長・安全衛生責任者能力向上教育の受講者役 (当該業務の知識・経験のある者)
  • 上記①、②の方と必ず既定時間(2時間10分)以上実施すること

お申込み

【動画】申込みから受講開始まで

【建設業向け】
職長・安全衛生責任者教育 (再教育学習 能力向上教育)
E-ラーニング(システム使用料:1名につき4,950円)

受講申込:法人での受講受付となりますのでご注意下さい。(例:株式会社、有限会社など)

※お申込みボタンをクリックすると一般社団法人建設業教育協会のお申込みページに移動します。

※金額は、すべて消費税額込みです。

※料金には、教材費が含まれます。

受講申込から受講証明書 (PDF) 発行までの順序
  1. 受講申込:必要事項をweb入力・送信
    ※パスワードを任意でお決め頂きます。
  2. お支払い:指定口座に銀行振り込み
    振込先:住信SBIネット銀行 法人第一支店(106) 普通1680866
    口座名:一般社団法人建設業教育協会
  3. 受講開始:ご入金確認後、翌営業日程度から受講開始可
    ※ご利用開始メールが届きます。
  4. 顔認証設定:E-ラーニングシステム内で設定方法の動画説明があります。
  5. 教育管理者情報の登録:事業所内での教育担当責任者を選任し、E-ラーニングシステム内で届け出を⾏う。
  6. 受講終了:全課程の受講終了
  7. グループ演習の実施報告:職長安全衛生責任者能力向上教育の受講者・受講者役を選定し、2名以上10名以下で実施の上、
    E-ラーニングシステム内から送信する。
  8. 安全衛⽣教育実施記録:事業者にて安全衛⽣教育実施記録(エクセル表)をダウンロード、作成、保管する。
  9. 受講証明書の発⾏:E-ラーニングシステムによりデジタル受講証明書(PDF)をダウンロードする。

    <オプション>
  10. プラスチックカード:「プラスチックカード実施記録証」の交付(希望者のみ、別途有償)

※当講座は、「一般社団法人 建設業教育協会」が実施・運営するものです。
したがって、システム利用料の支払先及び受講証明書の発行元は、「一般社団法人 建設業教育協会」になります。

プラスチックカード発行方法について

プラスチックカード実施記録証の詳細は、下記をクリックして下さい。

領収書等の発行について

お振込みを頂きました振込用紙を領収書とさせていただきます。 なお、別途発行を行うことは致しかねますので、予めご了承下さい。

受講開始について

ご⼊⾦確認後の受講開始となります。
翌営業⽇よりの利⽤開始(講座配信⽇)となります。
予めご了承くださいますようお願い申し上げます。

受講期限について

E-ラーニングの受講期限は、講座配信日から90日間となります。
※講座配信日は、ご入金の確認後に「ご利用開始メール」が送信された日となります。
※受講期限の経過後は受講権利を失い、デジタル受講証明書の発行ができなくなりますので、ご注意ください。
※受講後の履修報告確認の後、一般社団法人建設業教育協会が発行するデジタル受講証明書がダウンロードされた時点で講座の配信は終了となります。

質疑等のご対応について
【お申込み前のお問い合わせ】

問合せメールアドレス : anzen@kgkc.net

【配信開始後のご対応について】

メールにて内容をお知らせください。
疑問点等などございましたらご遠慮なく下記メールアドレスへ送信ください。
問合せメールアドレス : inquiry@k-k-k.jp

ホーム職長・安全衛生責任者教育/特別教育/【建設業向け】職長・安全衛生責任者教育 (再教育学習 能力向上教育)