第一次検定

試験実施年度に満19歳以上となる者

第二次検定

第二次検定は、令和6年度から令和10年度までの5年間は制度改正に伴う経過措置として、【令和6年度からの新受検資格】と【令和5年度までの旧受検資格】のどちらの受検資格でも受検が可能です。
申込締切後の新、旧受検資格の変更はできません。

旧受検資格

令和3年度以降の1級第一次検定に合格し、かつ、下記（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）の実務経験がある者
※技術士法による第二次試験のうち以下の（注8）の技術部門に合格した者は、第二次検定から受検することができます。
※第一次検定・第二次検定の申込者は、下表の学歴に応じた実務経験年数が必要。
なお、第一次検定に不合格となった場合、同年度の第二次検定は受検できません。

（イ）学歴

（ロ）2級管工事施工管理技術検定合格者

（ハ）技能検定合格者

（ニ）専任の主任技術者の実務経験が1年(365日)以上ある者

（ホ）指導監督的実務経験年数が1年以上、主任技術者の資格要件成立後、専任の監理技術者の指導のもとにおける実務経験が2年以上ある者

• (注１) 指定学科については、試験実施機関のホームページをご覧ください。
• (注２) 技能検定合格者とは、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)による技能検定のうち、検定職種を1級の「配管」(選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。)とするものに合格した者のことです。(職業能力開発促進法の一部を改正する省令(平成15年12月25日　厚生労働省令180号)による改正前の1級の空気調和設備配管、給排水衛生設備配管、配管工とするものに合格した者を含む。)
• (注３) 受検資格の実務経験年数は、それぞれ1級第二次検定の前日までで計算してください。
• (注４) 指導監督的実務経験とは、上記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験が含まれていることが必要です。
• (注５) 専任の監理技術者による指導を受けた実務経験とは、建設業法第26条第3項の規定により専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験をいいます。
• (注６) 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規則(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規則(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規定(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含みます。
• (注７) 2級合格者とは、2級管工事施工管理技術検定・第二次検定に合格した者及び令和2年度以前の2級管工事施工管理技術検定に合格した者のことです。
• (注８) 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術部門を機械部門（選択科目を「流体機器」又は「熱・動力エネルギー機器」とするものに限る。）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機器」、「熱・動力エネルギー機器」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るとするものに限る。)とするものに合格した者で、第一次検定の合格を除く1級管工事施工管理技術検定・第二次検定の受検資格を有する者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第二次試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。)、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る。)とするものに合格した者を含む。)

新受検資格

• 第二次検定の新受検資格に必要な実務経験年数は、１級第一次検定合格後、２級第二次検定（旧実地試験含む）合格後、又は技術士第二次試験合格後の実務年数となり、卒業の学歴や学科は問いません。詳しくは下表のとおりです。
• 新受検資格では、旧受検資格における指導監督的実務経験は無くなり、受検資格要件には含まれません。
• 実務経験に該当する工事の範囲は、建設業法に規定している建設工事の種類（業種）のうち、検定種目（資格）に該当する建設工事となります。

（注）新受検資格における「実務経験」について　

• ※1 特定実務経験とは、通常の実務経験の要件に加えて，建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の建設工事において、監理技術者または主任技術者（当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下又は自ら監理技術者若しくは主任技術者として施工管理を行った経験をいいます。
• ※2 監理技術者補佐としての実務経験は、対象となる業種の主任技術者資格を有する者が、1級第一次検定に合格後、特例監理技術者(２つの現場を兼務している監理技術者)のもとで１つの現場に専任配置された工事に関するものに限ります。単なる監理技術者の補助等は認められません。