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2級建築施工管理技士
受検資格に関する詳細については、必ず「受検の手引」にてご確認ください。
第一次検定
試験実施年度に満17歳以上となる者
第二次検定
令和6年度より、施工管理技術検定の受検資格が改正されました。ただし、令和10年度までの間は、経過措置として、制度改正前の受検資格要件（以下「旧受検資格」）による第二次検定受検も可能です。
なお、旧受検資格にもとづいて受検申請または再受検申請をする場合であっても、令和6年度から10年度までの間に第二次検定を受検していれば、令和11年度以降もひきつづき第二次検定へ再受検者として受検申請をすることができます（※第一次検定不合格者、第二次検定辞退者を除く）。
旧受検資格
令和6年度より、施工管理技術検定の受検資格が改正されました。ただし、令和10年度までの間は、経過措置として、制度改正前の受検資格要件（以下「旧受検資格」）による第二次検定受検も可能です。
なお、旧受検資格にもとづいて受検申請または再受検申請をする場合であっても、令和6年度から10年度までの間に第二次検定を受検していれば、令和11年度以降もひきつづき第二次検定へ再受検者として受検申請をすることができます（※第一次検定不合格者、第二次検定辞退者を除く）。
| 区分 | 受検種別 | 学歴・称号・資格 | 必要実務経験 (※1) | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 指定学科 (※2) | 指定学科以外 | |||||
| イ | この区分は 受検種別 建築 躯体 仕上げ いずれかが受検可能 |
大学、 専門学校の「高度専門士」 |
卒業後 1年以上 | 卒業後 1年6ヶ月以上 | ||
| 短期大学、高等専門学校（5年制）、 専門学校の「専門士」 |
卒業後 2年以上 | 卒業後 3年以上 | ||||
| 高等学校、中等教育学校（中高一貫校）、 専門学校の専門課程 |
卒業後 3年以上 | 卒業後 4年6ヶ月以上 | ||||
| その他（学歴問わず） | 通算 8年以上 | |||||
| ロ | 受検種別 躯体 はこの区分での 受検も可能 |
技能士 (※3) |
鉄工〔構造物鉄工作業に限る〕 とび ブロック建築 型枠施工 鉄筋組立て 鉄筋施工〔鉄筋組立て作業に限る〕 コンクリート圧送施工 エーエルシーパネル施工 |
1級または単一等級 の検定職種に合格した方 |
不問 | |
| 2級の検定職種 に合格した方 （平成15年度以前） |
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| 2級の検定職種 に合格した方 （平成16年度以降） |
通算 4年以上 | |||||
| ハ | 受検種別 仕上げ はこの区分での 受検も可能 |
建築板金〔内外装板金作業に限る〕 サッシ施工 石材施工〔石張り作業に限る〕 ガラス施工 建築大工 石工〔石張り作業に限る〕 表装〔壁装作業に限る〕 左官 タイル張り 塗装〔建築塗装作業に限る〕 畳製作 れんが積み 防水施工 熱絶縁施工 スレート施工 内装仕上げ施工 〔プラスチック系床仕上げ工事作業、 カーペット系床仕上げ工事作業、 鋼製下地工事作業、 ボード仕上げ工事作業に限る〕 床仕上げ施工 天井仕上げ施工 カーテンウォール施工 |
1級または単一等級 の検定職種に 合格した方 |
不問 | ||
| 2級の検定職種 に合格した方 （平成15年度以前） |
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| 2級の検定職種 に合格した方 （平成16年度以降） |
通算 4年以上 | |||||
※1 新旧の受験資格で実務経験の考え方自体が異なります。必ず受検の手引をご確認ください。
※2 指定学科については、試験実施機関のホームページをご覧ください。
※3 職業能力開発促進法による技能検定合格者
新受検資格
新受検資格によって第二次検定を受検するためには、以下の１～３いずれかの条件を満たす必要があります。
| 区分 | 必要実務経験 |
|---|---|
| 1 | 2級建築施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験3年以上 |
| 2 | 1級建築施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験1年以上 |
| 3 | 一級建築士試験合格後、実務経験1年以上 |
※1 新旧の受験資格で実務経験の考え方自体が異なります。必ず受検の手引をご確認ください。
